2017-03-16 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
軍中央部は無論現地軍を戒めたに相違なかったが、あまりに大量な暴行なので、手のつけようもなかったのであろう、暴行者が、処分されたという話を耳にしなかった。当時南京在留の外国人達の組織した、国際安全委員なるものから、日本側に提出された報告書には、昭和一三年一月末、数日間のでき事として、七十余件の暴虐行為が詳細に記録されていた。
軍中央部は無論現地軍を戒めたに相違なかったが、あまりに大量な暴行なので、手のつけようもなかったのであろう、暴行者が、処分されたという話を耳にしなかった。当時南京在留の外国人達の組織した、国際安全委員なるものから、日本側に提出された報告書には、昭和一三年一月末、数日間のでき事として、七十余件の暴虐行為が詳細に記録されていた。
じゃ、ちょっとお伺いしたいですけど、よく歴史認識問題とかというときに、侵略だったのか否かとか、植民地支配は是か非かとか、そういうようなその反省とかは議論になりますけど、まあ海外との関係ではそこが焦点でしょうけれども、やっぱり戦前の問題というのは、国内においては軍部の暴走とか、しかもそれが陸軍大臣とか参謀本部とかが了解していないことを現地軍が勝手にやって戦火を広げたような例はたくさんあるわけですよね。
まだ戦闘行為というのがその中で行われているという、これは実際に、この占領軍のトップ、マキャナン現地軍司令官が六月十二日の記者会見でみずから言っているんですよ、軍事的にはイラク全土が戦闘状態で、しばらくその状態は続くんだと。
そうすると、美濃部さんも言っているじゃないかということで、美濃部憲法学からは関東軍の暴走、現地軍の暴走というのを阻止することができない。
そうすると、問題は、現地軍が行動を起こしたときに、さっきの史料でありましたように、関東軍司令官は全部天皇に直隷するという明治憲法の解釈になっていますから、一番リベラルな吉野作造さんを除くすべての人がそういう解釈ですから、関東軍が何かやったときにどうやって抑えたらいいか。これは天皇がやるしかないわけなんです。天皇は大元帥であり、天皇は内閣、国務の元首ですから。
チュニジア、モロッコの、外人部隊でなくて、非常に失礼な言葉で言えば土民軍、しかし一緒に働いた当時の現地軍の部隊の将兵がフランスの恩給をもらっておる。そういうことはやはりフランスの宗主国としての立場を示すものかもしれない。宗主国というのは、植民地が独立した後もなお一定の発言権をどことなく持っているような気がする。
外人部隊で有名なモロッコだって、外人部隊を徴集しながら現地軍があったわけでございます。この現地軍の将兵、当時はフランス国民として働いたわけでございますけれども、その後独立しましたが、やはり出ておる。
ガダルカナルでは、情報の貧困と戦力の逐次投入、陸軍と海軍の縦割りの弊害が指摘され、また、沖縄戦では、大本営と現地軍との認識のずれや意思の不統一を挙げるなど、実際に戦地に赴かれました先輩諸氏には異論もあるでしょうが、戦後生まれの私にとりましては何かと参考になる一冊であります。 この「失敗の本質」で挙げられている問題点は、今の日本にそっくりと当てはまります。
○荒政府委員 御指摘の第三、第四のケースの着陸許可でございますけれども、当時ダッカにあるパキスタンの現地軍司令部から正式な許可をもらっております。
○荒政府委員 若干説明が足りなかったかもしれませんけれども、この時点で、ダッカ空港及び関係空路の安全につきましては、先ほど申し上げましたように、パキスタンの現地軍司令部の説明及びその許可ということがあったわけであります。
○加藤国務大臣 当時、日本軍が駐屯しておりました地域で現地の人たちと軍との間でいろんなトラブルが起きて、軍の規律がちょっと守られないようなところもあって、突き詰めて言いますと、そういう観点から、性的な慰安についての対処をしておかなければ、例えば強姦事件とか起きてしまうというような配慮が、軍の中にそういう声が出て、そしてこういう現地軍からの要請という形になったのではないかと思っております。
あの事件等を見るというと、過剰防衛の気味はなかったか、中央政府は不拡大方針を唱えたけれども、現地軍がどんどんどんどん過剰防衛という関係から拡大していった結果が起きた、そういうこともやはりあったのではないかと反省せざるを得ない。そういう意味において私は申し上げておるのであります。
しかも、それらの事件が起きた場合に、大部分の場合には、中央政府は不拡大方針をとっておったけれども現地軍がこれを次第次第に拡大の方へ持っていったという歴史的事実も指摘されております。そういうような状態全般を考えてみた場合に、やはり侵略的事実は否定することはできないと私は考えておるところでございます。
しかし、開拓団の人は、農民としてそこへ新しく希望の生きる道を開拓しようと思って行ったし、国の命令で青年義勇隊等は行ったわけですから、これはこれですが、しかしそれと一緒に、その混乱期において関東軍は、瀬島参謀を含めて山田乙三軍司令官は、敗戦国であっても、制限された権限の中でちゃんと現地軍として居留民保護の具体的な交渉をしたのかどうか。すべきであったのではないか。
それから、実は最近になりまして十一月六日、施設庁長官から在日米軍の参謀長に対して、今後このような火災が発生しないように十分留意してほしいというのが一点、それから万一火災が起きた場合の消火体制、これの強化に努めてほしいということを申し入れまして、同参謀長は直ちに現地軍に指示してその対策を検討する、こういうことになっております。
演習場の中におきます訓練、演習の実態につきましては、詳細を把握できませんけれども、できるだけの実情の掌握を努めておりますが、御承知のように、ハンセン演習場は沖繩中部にございまして、中心にあります山もそれほど高い山ではありませんので、砲撃等によります安全に関しましては、現地軍に対しまして常に注意を喚起しつつ実施を見守っておるという状態でございます。
相互間における問題なんだから現地軍とよく話して県の方で処理してもらうべくというようなことですが、しかし現地の方で再三にわたって一年余にわたって折衝してきた結果そのものがどうにもできないというようなことで、安保協議会によるところの解決を得たい、国家間においての解決を得たい、こういうような切なることに対して、いまだに何らそれに対しての解決を見ないということは、私はこれは政府のこの基地に対しての−県側において
○菊池政府委員 今回の事件を背景といたしまして、現在、現地におきましても、那覇防衛施設局と現地軍との間におきまして、安全対策等について盛んに検討を行っている最中でございます。したがいまして、極力危険防止について米軍の協力を求めながら対処していきたいというように思います。
七月五日のマッケンジー少将の返事によりますと、日本政府の要請を受けまして、住民の経済問題、住民の福祉及び安全について十分に配慮をするようにという現地軍への指導もやったということのようでございますが、その後現地的にはまだ動いてきておりません。
命は地球よりも重いということも福田総理は言われたのですが、こういうような問題でございますので、日米協議においても、それからいまの西銘県知事は、施設庁を代表する 一人、アメリカ現地を代表する一人、それから沖繩県を代表する一人、この三番によって基地使用に対するところの協議会をつくるということで、現地軍司令官の方はそれを快く受けまして、それで来月からでも第一問目の協議会をしようじゃないかという積極的な姿勢
その場合に総理大臣の統制、シビリアンコントロールというものの枠から逸脱していくんじゃないか、それがだんだん大きくなって現地軍の勝手な行動が行われるというふうになったのが第二次大戦の始まりです。私はそういうふうになってくると思うんです。どうですか。
したがいまして、この点については、そのゴルフ場のそういう利用形態については日米の間でいわば一つの了解が成り立っておるわけでございまして、そういう地位協定の一つの解釈の問題というものは、やはり中央政府レベルで話し合っておる問題でございまして、現地軍の人がそういう手紙を出したとはちょっと信じがたいのでありますけれども、せっかくのお話でございますので調べさせていただきたいと存じます。